ワークライフバランス#1

朝型勤務で残業時間カット業務効率上げて過去最大収益を達成

 

つい先日、塩崎恭久厚生労働相は経団連を訪れ、出退勤の時間を前倒しする「朝型勤務」を企業に促す要請書を榊原定征会長に手渡しました。塩崎厚労相は「女性や高齢者が働きやすい職場をつくるとともに、労働生産性を上げることが重要だ」と強調したようです。

 

素晴らしい取り組みですね!

日本は国際的に見ても労働時間が長く、育児や介護との両立がしにくいと言われています。

 

今から2年前の2013年5月に、当時私が役員をしていた会社では、いち早く『朝型勤務』の導入をし、残業時間を大幅にカットしました。中には80時間の残業を20時間程度になったものも!

しかもこの時は労働時間を圧倒的に減らしたのにも関わらず、売り上げはなんと!《過去最高》を実現したのです。

 

朝型勤務では2014年の5月に伊藤忠商事の取組が注目されましたが、これはそれが始まる1年も前の事です。でもそれをどうやったか? それを実現するための方程式《コード》とは?このシリーズではそれを成功させたコツついてお話ししたいと思います。

 

『朝型勤務で残業時間が減る?』というのは本当なのか?

 

この事はにわかに信じ難いかもしれません。社員の皆さんの中には『以前早く来てみたけど結局早く来ても、帰る時間は遅いまま変わらなかった』とか、『残業が多い上に朝も早いなんてとても身が持たない』と本当に上手くいくのか、心配も多いでしょう。

また経営者にとっては、『労働時間を減らすのは、社員を遊ばせているようなもの』とか、『売り上げが落ちるに決まっている』と、最初から聞く気になれないかもしれません。

 

しかしやり方次第で労働時間は削減でき、しっかりと社員の生産性を高めることは出来るのです。実際、私が以前役員を務めていた会社において行った実験でも実証済みですし、これまでご提案させて頂きました企業においても、生産性を高める努力をし、成功されているお客様も多いのです。(※他事例については、また別の機会でご紹介させて頂きます。)

 

さて、どんな取組を行ったかを話す前に少しその企業の背景についてお話ししたいと思います。

私が役員に就任した当時、その会社は決して業界のエキスパートが集まる専門家集団なんかではありませんでした。むしろ若手中心のまだまだ発展途上の企業でした。

5年前に東京進出を行い、これまで勢いに乗って急成長を遂げていた、まさに『ベンチャー』といった感じの企業です。営業の勢いがとにかくすごい。ところが前年からの『行け行けドンドン』といった圧力に押され、生産部門や中堅の中では過度な残業と経験に見合わないノルマで、社員はいささか疲弊気味。さらに未経験者・新人が大半を占めるこの企業では、上から物を言われても『誰が、どうやってそれをやるのか?』といった役割分担が不明瞭で、おまけにそれらをしっかりと現場レベルで指揮する中堅管理職が圧倒的に不足していました。まさに『家業から企業への脱皮』への第二次成長の課題のど真ん中にいるような状態でした。

当時そんな企業だったにも関わらず、以下の幾つかのポイントを実行する事で会社は大きく変わりました。

キーワードは、《ヒト・コト・バ》です。社員の意識の変化へ働きかけ、それぞれの行動を促し、それらを実行する場を設ける事で、ワークスタイルに変革を起こし、成果を生み出す事に成功したのです。

 

さて、引き続き《ワークライフバランス》と称して、次回からはいよいよ実際に行ったことついてお話しします。